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方針

人権方針

JINSは、自社だけでなくサプライチェーンを含めた人権尊重の重要性を認識し、国際人権章典や国連グローバル・コンパクトの10原則等の人権にかかわる国際的な規範を支持するとともに、事業活動において尊重します。JINSは、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、ジンズグループ人権方針を策定しました。本方針に従い、人権デュー・ディリジェンスを進め、サプライチェーン全体での人権課題への対応を進めていきます。

ジンズグループ人権方針

ジンズグループは、「Magnify Life-まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンに基づき、人々がより豊かで、より広がりのある人生を送ることを目指します。本方針は、このビジョンを実現するため、ジンズグループの人権尊重の理念を示すとともに、その責務を果たすための指針として定めるものです。

1 適用範囲

本方針はジンズグループのすべての役職員(正社員、契約社員、派遣社員を含む)に適用します。ジンズグループの事業活動に関与するすべてのビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても本方針への理解と遵守を求め、ともに人権尊重の責任を果たすよう働きかけていきます。

2 国際的な人権基準の尊重

ジンズグループは、「国際人権章典」(「世界人権宣言」及び「国際人権規約(社会権規約・自由権規約」)、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権にかかわる国際的な規範を支持するとともに、事業活動において尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。

3 人権の尊重

ジンズグループは、すべての国及び地域での事業活動において、個人の基本的人権と人格を尊重し、人権課題の解決に取り組みます。
(1)児童労働、奴隷労働、人身取引等のあらゆる形態の強制労働を禁止し、国籍、人種、民族、出身、社会的身分、宗教、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、心身の障害、疾病などを理由とする一切の差別及びハラスメントを容認しません。
(2)事業活動を行うすべての国及び地域の業務上の安全・衛生、労働条件に関する法令を遵守します。また、従業員の結社の自由及び団体交渉権の保障、最低賃金及び生活賃金の保障、雇用における機会均等、過重労働の防止等に取り組むとともに、多様な人材が健康かつ安全に働き続けられる職場環境を整備します。
(3)事業活動を行うすべての国及び地域において、適用される法令を遵守します。当該国及び地域の法令と人権にかかわる国際的な規範に矛盾が生じた場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。

4 是正・救済

ジンズグループでは、事業活動が人権に及ぼす負の影響を防止・軽減するため、ジンズグループの事業にかかわるビジネスパートナー、従業員とその家族、株主、地域社会など、様々なステークホルダーに対して相談、通報できる窓口を設置し、適切な対応を行います。通報者及び調査協力者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報による不利益な取り扱いや報復の防止に取り組みます。
ジンズグループの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼした、またはこれを助長したことが明らかになった場合、迅速かつ適切な措置を講じてその是正及び救済に努めます。

5 人権尊重のための体制

ジンズグループは、人権尊重のために必要な社内規程及び社内手続きを整備します。また、本方針がジンズグループのすべての事業活動において遵守されるよう、全役職員に対し、適切に教育します。
本方針の実施にあたっては、取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に審議を行い、人権尊重の取り組みを推進していきます。

6 人権デュー・ディリジェンス

ジンズグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止及び軽減に取り組みます。顕在的または潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外有識者と継続的な対話を行っていきます。

7 情報開示

ジンズグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み及びその進捗状況について、ウェブサイト等にて適切に報告していきます。

倫理規範

JINSでは、人権を尊重し、社内外において、あらゆる人が固有に持つ、国籍、人種、民族、出身、社会的身分、宗教、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、心身の障害、疾病などを理由とした差別や、性的嫌がらせ、または他人に嫌がらせと誤解されるおそれのある行為をはじめ、相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはならないと倫理行動規範にて定めています。「倫理行動規範」については、「労働安全衛生と働きやすい職場環境づくり」のページをご参照ください。

従業員向け倫理行動規範

カスタマーハラスメントに対する基本方針

JINSでは、商品やサービスを通じて、人々の生き方そのものを豊かに広げることを目指すにあたり、常にお客様を中心としたすべてのステークホルダーの皆様へ誠実に向き合うことを指針に掲げています。JINSは、お客様の声に寄り添い、ご意見・ご指摘に対して真摯に誠実に対応します。一方で、妥当性が認められないご意見や、社会通念上の範囲を超える要求や言動などの「カスタマーハラスメント」に対しては、従業員の人権や安全、就業環境を害するものとして、毅然と行動し、組織的に対応します。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

JINSは、「Magnify Life – まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを掲げ、商品やサービスを通じて、まだ誰も知らない可能性にひかりを当て、人々の生き方そのものを豊かに広げることを目指しております。また、常にお客様を中心としたすべてのステークホルダーの皆様へ誠実に向き合うことを指針に掲げております。
これからもお客様に誠実に向き合い人生が豊かになる商品・サービスを提供していくためには、不当な行為から従業員一人ひとりが守られ、人権が尊重され、安心して働ける就業環境の確保が必要であり、その一環として「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定致しました。

基本方針

私たちはビジョンの実現のため、人生が豊かになる商品・サービスの提供を目指しています。そのためお客様の声に寄り添い、ご意見・ご指摘に対して真摯に誠実に対応することに努めます。一方で、妥当性が認められないご意見や、社会通念上の範囲を超える要求や言動など「カスタマーハラスメント」に対しては、従業員の人権や安全、就業環境を害するものとして、毅然と行動し、組織的に対応致します。

カスタマーハラスメントの定義

顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの

カスタマーハラスメントに該当する行為の例
・身体的な攻撃(暴行、傷害)
・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
・威圧的な言動
・土下座の要求
・継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
・差別的な言動
・性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求(写真・動画撮影、録音も含む)
・SNSやインターネット上での誹謗中傷行為
・不当な要求(商品交換、金銭補償、謝罪)

※厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき作成

カスタマーハラスメントへの対応姿勢

カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、毅然とした対応を行うと共に、商品・サービスの提供、お客様対応をお断りさせていただく場合があります。
また、悪質な場合は、警察等と連携し法的措置を取るなど厳正に対処します。

JINSにおける取り組み

・お客様への基本方針・姿勢の明確化、周知・啓発を行います。
・従業員に対し、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の社内教育を行います。
・お客様が快適にご利用いただけるよう、サービスの品質向上に努めます。

関連データ

人権デュー・ディリジェンス

サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンス

JINSでは、人権デュー・ディリジェンスの一環として、主要サプライヤーに対して定期的な外部監査を実施しています。「人権・労働」の観点で強制労働の禁止や児童労働の禁止、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止等について確認するとともに、「安全衛生」で労働環境について確認し、人権への負の影響の防止・軽減、是正に努めています。今後もサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでいきます。

サプライチェーンマネジメント

取り組み

児童労働/不当労働を防止する施策

JINSで働く全ての人々の労働・人権に関わる権利を守るため、人権デュー・ディリジェンスの一環としてサプライヤーへの第三者監査を実施しています。また、従業員採用時に公的身分証明書の提示を義務づけるなど、児童労働防止のための施策を講じるように求めています。

人権に関する対応メカニズム(グリーバンスメカニズム)

人権に関する相談窓口

JINSでは、事業活動が人権に及ぼす負の影響を低減するため、JINSの事業に関わるお取引先様、従業員とその家族、株主様、地域社会など、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し解決に繋げています。いずれの窓口についても、匿名による相談や通報も受け付けており、相談・通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限配慮しています。 万が一、人権侵害が認められる事例が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行います。お問合せ窓口では、商品・サービスに関するお問い合わせはもちろん、人権に関するお問い合わせを含め、様々なご意見やお困りごとに真摯に対応しており、申し立て本人のご希望があれば秘匿事項として取り扱い、解決に努めています。

ウェブからのお問合せについてはこちら

また、従業員やお取引先様等からの法令違反・コンプライアンスに関わる問題や、人権に関するお問い合わせ、その他ご意見・ご相談につきましては、匿名でも受付可能なホットライン(内部通報窓口)も開設しています。

ホットライン(内部通報窓口)の設置