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規範・方針

行動規範（JINS Attitude）

Magnify Lifeを実現するために、欠かすことのできないJINSの最も重要な姿勢が「Progressive」「Inspiring」「Honest」 。
ビジネス上の決定を正しい方向に導き、包括的にすべての活動を分かりやすく、一貫したものにするための考え方です。

Progressive

プログレッシブ。
変化を恐れないこと。固定概念にとらわれず、挑戦し続けること。
私たちから、あなたから、世の中をワクワクさせよう。
“あたらしい、あたりまえ”をこの手で生み出そう。

Inspiring

インスパイアリング。
製品とサービスで。そして、私たちの個性や情熱、アイデアで。
他者を見つめ、寄りそい、つながり、巻き込むこと。どんなに小さくてもいい。私たちから、喜びを生み出そう。

Honest

オネスト。
お客様、仲間、地域社会、地球環境。仕事とは、誰かとの関わりから生まれ、そこに帰結するもの。
相手を思い、誠実であることだけが、すべての突破口になる。妥協をなくそう。必要とされるブランドになるために。

倫理規範

JINSは、大切な従業員の健康や身体の安全を守ることを最優先事項として考え、常に従業員に寄り添った会社であり続けることを目指しています。従業員一人ひとりの心身の健康維持、コンプライアンスの徹底、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員のウェルビーイングを追求して、安心・安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
JINSは、「倫理行動規範」において、職場における安全衛生や従業員の健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努めることを定めています。

「倫理行動規範」については、「労働安全衛生と働きやすい職場環境づくり」のページをご参照ください。

従業員向け倫理行動規範

腐敗／贈収賄防止方針

倫理行動規範の第8条「政治・行政との健全な関係」、第9条「反社会的勢力との関係断絶」、および倫理行動指針の指針２「取引先との取引の公正」において、腐敗や贈収賄を防止する方針を定めるとともに、倫理行動規範に基づいて監査を実施しています。

公益通報者保護方針

労働者等からの組織的および個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図れるよう、公益通報者保護法を参考にした「公益通報者保護規程」を設けて通報者の保護を図っています。

税務方針

JINSは、事業活動に係る税金の申告・納税を社会的責任ととらえ、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。加えて、税務リスクを最小化することと、適切な税務プランニングを実施することにより、キャッシュ・フローの極大化を図り企業価値向上を目指します。こうした考え方に基づき、以下の税務方針を定めています。

①税務コンプライアンス
JINSは、事業を行う国または地域に適用される税法を遵守し、納税義務を果たします。また、OECDガイドライン等に準拠した事業活動を行います。常に各国の法令の動向を把握し、税制の変更によって発生する税務リスクの最小化を目指します。なお、JINSは租税回避を目的としてタックスヘイブンを利用しません。

②税務ガバナンス
JINSでは、取締役会が税務リスクの監督責任を有し、税務部門を管轄する管理本部長を税務の統括責任者としています。税務課題に直面した際には、必要に応じて各国及び各子会社の国内法人や海外現地法人と連携し、課題解決に努めています。重要性が高いと判断された課題については取締役会にて報告・決議し、対処にあたっています。

③移転価格税制への対応
国外関連者との取引においては、独立企業間価格を考慮し、各国及び各子会社間の事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適切な利益配分を行っています。

④税務当局との関係性
JINSは、各国・各地域の税務当局の要請に対して、適切な情報を提供する等、誠実な対応を心がけることで、透明性の高い健全な関係を構築します。税務当局との意見の相違が生じた場合にも、各税務当局と適切なコミュニケーションを行い、課題解決に努めます。

関連データ

• サステナビリティデータブック

取り組み

推進体制

リスク管理委員会

コンプランス推進体制

コンプライアンス対応を行う組織として、管理本部法務総務部法務課内にコンプライアンスグループを設置し、コンプライアンスに関する活動を推進しています。ホットラインによる通報など公益報者保護に関する重要事項については、リスク管理委員会へ報告し、同委員会にて審議しています。リスク管理委員会は、管理本社長を委員長とし、各部門からリスク管理に関する委員を選任し、部門横断的な会議体として構成しています。委員会の決定事項は委員を通じて各部門に展開され、事業形態に応じたコンプライアンス活動に反映しています。リスク管理委員会の活動については、ガバナンス統括委員会を通して、取締役会及び監査役会へ報告します。

ホットライン（内部通報窓口）の設置

不適切な業務や各種活動を主体的に解決することを目的とし、コンプライアンスグループ内、および外部弁護士事務所内に「コンプライアンス・ホットライン」（内部通報窓口）を設置してコンプライアンス上の懸念の報告・相談を受け付けています。社員による外部機関への告発、外部からの強制的な摘発やボイコット、批判などによってではなく、自社で従業員の力を得ながら不公平な商習慣、違法行為、問題ある取引等を早期発見し、主体的に解決することを目指しています。通報は匿名でも行うことができ、主にメールで受け付けています。
通報があった場合には、リスク管理委員会にて報告を行い、改善策を検討します。リスク管理委員会での検討内容は、ガバナンス統括委員会を通して取締役会へ報告されます。内部通報制度や通報者の利益の保護については、公益通報者保護規程を設け、通報者が不利益を被ることの無いよう定め、適切な措置を講じています。 コンプライアンス・ホットライン制度説明と通報先は、各事業所に掲示し、従業員に周知しています。通報は、JINSの全従業員及び退職後の従業員や取引先など外部の関係者も行うことができます。海外子会社においては、各国で窓口を設置し、各国言語で対応しています。

コンプライアンス教育・研修

従業員のコンプライアンス意識向上のため、外部弁護士と連携し、年に1回以上のコンプライアンス研修を行っています。また、社内ポータルサイトへの各種法令解説の掲載や従業員からの法務相談を通して、コンプライアンスに関する知識の浸透を進めています。
コンプライアンス研修実績については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

コンプライアンス違反への対応

違反行為が疑われる場合は、コンプライアンスグループが主導し調査を行います。その結果、コンプライアンス違反が確認された案件については、速やかに是正措置及び再発防止策を策定し、違反の解消や全社的な注意喚起をします。行為者に対しては、賞罰委員会において審議し、就業規則に基づいて、懲戒処分等を課しています。さらに、案件を踏まえたコンプライアンス推進体制の強化や研修による社員の意識向上を徹底するなど、再発防止にも取り組んでいます。