JINS JINS PARK

方針・基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

JINSは、人々の暮らしにこれまでなかった経験を提供することで、一人ひとりの生き方をより豊かにしたいという思いから、「Magnify Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献する新しい企業価値の創出を目指してきました。とりまく外部環境がめまぐるしく変化しているなかで、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会に対してサステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレートガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えています。そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでいます。社会貢献を伴った中長期的な事業成長を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレートガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立していきます。

コーポレートガバナンスに関する報告書

2023.11.30 コーポレートガバナンス報告書

関連データ

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

各委員会の開催回数については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

コーポレートガバナンス体制の特徴

JINSホールディングスは、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等が連携したガバナンス機構により運営されています。

組織形態 監査役設置会社
取締役 5名(うち社外取締役3名、独立役員3名)
監査役 3名(うち社外監査役3名、独立役員2名)
取締役会開催状況 15回
監査役会開催状況 14回
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人

取締役会、監査役会等の開催回数と出席率

本項目は、サステナビリティデータブックをご参照ください。

主な社内委員会

委員会名 概要 構成
委員長 委員
経営会議 グループの経営の執行に関する重要事項を協議し、決議あるいは取締役会での審議にあたっての方針決定を行う 代表
取締役
取締役副社長、チーフオフィサー、監査役等
人事委員会 従業員の公平・公正な業務実績の評価を行い、従業員の成長を促し、会社の成長に資する 代表
取締役
取締役副社長、人事担当執行役員等
サステナビリティ
委員会
サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の継続的な向上を目指し、サステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定およびサステナビリティ施策の実行管理を行う 代表
取締役
社内取締役、国内執行役員等
DX推進委員会 JINS各社のDXプロジェクトで抽出したビジネス課題と解決策を共有し、グローバル・グループ横断でのデジタルトランスフォーメーション推進の戦略の意思決定およびポートフォリオを管理する 代表
取締役
社内取締役、執行役員、デジタル部門責任者等
ガバナンス統括
委員会
JINS全体のガバナンス体制の強化を推進するとともに、横断的なリスク管理を実施することで、事業活動の適切性および健全性に資する 代表
取締役
社内取締役、執行役員等

各委員会の開催回数については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

取締役の選定

スキルマトリクス

氏名 性別 属性(取締役・監査役) 当社が特に期待する知見・経験
社内・社外 独立性
(社外のみ)
企業経営

経営戦略
ESG

サステナビリティ
ブランド戦略

ケティング
R&D

イノベション
財務

ファイナンス
法務

コンプライアンス
IT HR

人事戦略
グロバル
取締役 田中 仁 社内
田中 亮 社内
古谷 昇 社外
國領 二郎 社外
林 千晶 社外
監査役 有村 正俊 社外
大井 哲也 社外
太田 諭哉 社外
執行役員 中谷 元明
Paul Nixon
宇部 真記
久保田 勝美
邱 明琪
林 泰寛
山脇 幹也
荒川 幸典
小林 真吾
松田 真一郎
近藤 弘行

役員紹介はこちら

社外取締役の選任理由

社外取締役として古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏の3名を選任しています。古谷氏は、上場企業の役員を歴任した経験と見識から、経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し社外取締役に選任しています。國領氏は、大手通信事業会社での勤務経験並びに学識者としての経営·ITに関する高い見識 と幅広い経験から、経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し社外取締役に選任しています。林氏は、様々なプロジェクトマネジメント及び地域経済循環に取り組んでこられた経験から、事業及びサステナビリティ施策に対する適切な助言をいただけるものと期待し社外取締役に選任しています。

独立役員

社外取締役3名(古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏)と、社外監査役2名(大井哲也氏、太田諭哉氏)を独立役員に指定しております。

役員報酬

役員報酬の決定に関する基本方針

取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

報酬体系

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしています。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

報酬決定プロセス

個人別の報酬額については、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会(代表取締役及び社外取締役で構成)から答申された範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役CEOが最終決定します。監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

報酬実績

報酬実績については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

ガバナンスの実効性向上に向けた取り組み

取締役会の実効性評価

コーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の機能向上と継続的な改善を目的として、実効性評価を定期的に実施しています。取締役会の構成、運営方法、議論の状況、モニタリング機能等、取締役会に関する全般的な事項について、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを毎年度実施し、外部機関の協力も得ながら、アンケート結果を踏まえた分析・議論・評価を行っています。アンケートは回答者から直接外部機関に回答することとしており、匿名性を確保することで忌憚のない意見を回答しやすくしています。

取締役会の実効性評価

毎年の評価結果については、サステナビリティデータブックをご参照ください。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備/取組に関する方針

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。株主との対話全般については、経営企画本部長(IR室担当執行役員)が総括し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。

役員の取締役会への出席状況

取締役会は月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、職務遂行の監督を行っております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務遂行について監査を行っております。

2023年度(2022年9月1日〜2023年8月31日)の取締役会への出席状況(出席回数/開催回数(出席率))

代表取締役社長 田中 仁 15回/15回(100%)
取締役副社長 田中 亮 15回/15回(100%)
社外取締役 古谷 昇 15回/15回(100%)
社外取締役 國領 二郎 15回/15回(100%)
社外取締役 林 千晶 15回/15回(100%)
社外監査役 有村 正俊 15回/15回(100%)
社外監査役 大井 哲也 15回/15回(100%)
社外監査役 太田 諭哉 15回/15回(100%)

買収防衛策

現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。

政策保有株式

政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、JINSの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。2023年8月期末時点では、共同開発先との関係を安定的に維持していくために政策保有株式としての上場株式を1銘柄保有(121百万円)しております。当該株式の定量的な保有効果については記載が困難ですが、上述のとおり含み損益の状況等から保有の必要性の検証を行っております。

内部統制

内部統制に関する基本方針

内部統制に関する基本方針については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。

コーポレートガバナンスコードに基づく開示

エクスプレイン項目(各原則を実施しない理由)

補充原則4-1-2: (取締役会の役割・責務)
補充原則4-1-3: (取締役会の役割・責務)

コンプライ項目(各原則に基づく開示)

原則1-4: 政策保有株式
原則1-7: 関連当事者間の取引
補充原則2-4-1: (女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)
原則2-6 : 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
原則3-1: 情報開示の充実
補充原則3-1-3: (サステナビリティへの取り組み)
補充原則4-1-1: (取締役会の役割・責務)
原則4-9: 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
補充原則4-10-1: (任意の仕組みの活用)
補充原則4-11-1: (取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)
補充原則4-11-2: (取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)
補充原則4-11-3: (取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)
補充原則4-14-2: (取締役・監査役のトレーニング)
原則5-1: 株主との建設的な対話に関する方針

エクスプレイン項目(各原則を実施しない理由)

補充原則4-1-2

当社は、現在、事業年度毎の経営計画を公表致しておりますが、中期経営計画の開示は行っておりません。ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現しようとする当社において、中期経営計画を策定し数値目標を公表したとしても、その公表数値の有効性には限界があると考えております。却って、数値目標を公表することで、株主・投資家に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えるため、中期経営計画の公表は行っておりません。
一方、当社は、単年度事業計画と実績数値との差異に関しては、取締役会の他、経営陣幹部で構成される会議においてモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業展開に反映させております。これらの一連のプロセスを踏まえ、事業計画、今後の事業展開について、決算説明会等の場で株主・投資家に説明することとしております。

補充原則4-1-3

当社は、最高経営責任者の後継者計画を当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要な意思決定であると認識しております。
現時点において、最高経営責任者の後継者計画を明確に定めてはおりませんが、独立社外取締役の意見等を踏まえ、今後、指名・報酬委員会において当社に最適な手法により議論を深めてまいります。

コンプライ項目(各原則に基づく開示)

原則1-4:いわゆる政策保有株式

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。2023年8月期末時点で、共同開発先との関係を安定的に維持していくために政策保有株式としての上場株式を1銘柄保有(121百万円)しております。当該株式の定量的な保有効果については記載が困難ですが、上述のとおり含み損益の状況等から保有の必要性の検証を行っております。

原則1-7:関連当事者間の取引

取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引は、法令及び取締役会規程の定めに基づき、必要に応じ取締役会での決議を行っております。

補充原則2-4-1

当社は、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。
当社に関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取り組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っております。また、正社員の基本給の増額や、昨年には全国の準社員(主にフルタイムの時給社員)・パート従業員のベース時給を改定し、東京水準への一律化を行い、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取り組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。一方、コーポレートサイトにおいては、ダイバーシティ推進や人材育成に関する取り組みに加え、育児休業等の各種制度や女性社員比率・管理職比率・外国籍比率の現況及び2030年、2050年にむけた目標指針を開示しています。

原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当社の企業年金は、100%確定拠出型の企業年金であり、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を行っています。

原則3-1:情報開示の充実

  1. 経営理念、経営戦略については、当社ホームページに開示しております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表しております。
  2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「第4-4、コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
  3. 取締役の報酬の決定に関する方針については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。執行役員の報酬については、執行役員規程に基づき、取締役会において決定しております。
  4. 取締役・監査役の各候補者については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会(代表取締役及び独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が過半数)において、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、適任と認められる者を適正に選定し、取締役会の決議を経て、株主総会にて選任を諮っております。
  5. 取締役候補・監査役候補の選任・指名については、役員選任議案がある場合の株主総会参考資料に理由、経歴等の他、各取締役のスキル・マトリックスを記載しております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役会にて決議しております。選解任にあたっては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。

補充原則3-1-3

当社では、サステナビリティへの取り組み状況について、コーポレートサイトで開示しています。
サステナビリティ経営において、特に気候変動が事業に与える影響については重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即した対応を行っております。
詳細は、「TCFDレポート」および「サステナビリティレポート」をご参照ください。

TCFDレポートPDF

サステナビリティレポートPDF

補充原則4-1-1

取締役会決議事項については、法令・定款に規定があるほか、「取締役会規程」に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項については、「経営会議規程」の他、「職務権限規程」に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。

原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。

補充原則4-10-1

当社は、取締役5名のうち、3名を独立社外取締役として選任し、過半数が独立社外取締役となっております。取締役、監査役の指名及び報酬については、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会(代表取締役及び独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数)を置き、適切に運営を行っております。

補充原則4-11-1

当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。当社取締役会は、多様な知識や経験を有し、中長期的な企業価値を革新的に創造するための知見、能力を有する人材により、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成しており、取締役会の意思決定と経営全般の監督機能が、最も効率的に機能する適正な規模を維持して参ります。社内取締役については、当社の事業に関する高い専門性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。
社外取締役については、経営に必要な広範な知識や特定分野での高い見識を有し、業務執行から独立した客観的視点より的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。なお昨年から取締役に加え執行役員のスキル・マトリックスも開示しております。

補充原則4-11-2

当社の取締役及び監査役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。

補充原則4-11-3

当社では、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき自己評価・分析を実施しております。

  1. 評価プロセス
    従来は独立役員をメンバーとする取締役実効性評価委員会を設置し、同委員会が取締役会の実効性評価を行っておりましたが、今回から新たに外部機関の協力を得ながら自己評価・分析を実施する方法に変更いたしました。
    具体的には、取締役会の構成、運営方法、議論の状況、モニタリング機能等、取締役会に関する全般的な事項について、2023年10月時点の取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた分析・議論・評価を行うこととしております。アンケートは回答者から直接外部機関に回答することとしており、匿名性を確保することで忌憚のない意見を回答し易くしております。
  2. 評価結果の概要
    アンケートの結果および評価の概要は以下のとおりです。おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。
    (構成)
    取締役会の人数は適切。特に社外取締役の人数が社内取締役を上回っておりガバナンスが効いた構成になっている。
    (運営)
    開催頻度や審議時間は適切。事務局の運営もおおむね問題ない。必要に応じ担当者を同席させるなど、ビジネスを理解しやすくする様な工夫がされている。
    (議論)
    自由闊達で建設的な意見交換が行われている。一方で収益性や資本コストを意識した戦略の議論などは課題。

    昨年実施した実効性評価において課題としておりました、資本業務提携先を含めた新規事業及び中期的な重要戦略に関しての議論を深めていくことについては、個別案件等の審議の機会をとらえ議論を深めるなど改善に取り組んでおります。本年の評価においては、グループ全体の事業ポートフォリオの方針決定と持続的な収益性確保や資本コストの観点からの定期的な見直し等が、課題として抽出されました。
    今後、当社取締役会では、上記の課題について継続的に議論を深めていくことで、取締役会の機能を高める取り組みを進めてまいります。

補充原則4-14-2

当社は、取締役・監査役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役・監査役の要望に応じ提供しております。その際の費用負担については会社負担としております。

原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針

  1. 株主との対話全般に関する基本方針:
    当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。
    株主との対話全般については、経営企画本部長(IR室担当執行役員)が総括し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。
    株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。
  2. 個別面談以外の対話の手段:
    機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、ホームページ等を活用し、決算短信、決算説明会資料、月次売上状況等を開示しております。
  3. フィードバックのための方策:
    IR活動及びそのフィードバック、株主異動の状況に関する情報は、適宜経営陣や取締役会へ報告を行い、取締役・監査役との情報共有を行っております。
  4. インサイダー情報の管理に関する方策:
    各四半期決算期末日翌日から、決算短信開示までをサイレント期間と定め、決算内容に関するコメントは控えております。また、株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、常にインサイダー情報管理に留意しております。
    なお、株主との対話全般に関する基本方針については、「ディスクロージャー・ポリシー」としてホームページ上に掲載しております。

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

株主総会の活性化及び
議決権行使の円滑化に
向けての取組み
2014年第27回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。
2014年第27回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
IRに関する活動 アナリスト・機関投資家向けに説明会を年2回、決算発表後及び第2四半期決算発表後に開催しております。なお、説明会資料については、速やかに当社IRサイトに掲載しております。
https://jinsholdings.com/jp/ja/ir/library/explanationdata/
当社Webサイトの以下のURLにおいて、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、決算説明資料、株主総会資料等を掲載しています。
https://jinsholdings.com/jp/ja/ir/
担当部門及び執行役員を設置しています。
ステークホルダーの立場の
尊重に係る取組み
当社はMagnify Lifeという「ビジョン」と、「ビジョン」を実現するために欠かすことのできない「Attitude(重要な姿勢)」を定めておりますが、その中で、顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーを思い、誠実に向き合うことを掲げております。また倫理行動規範において、社内外の個人の尊厳と権利の尊重、お客様の立場に立った誠実な対応、取引先との信頼関係に基づく適切な関係を規定しております。
創業地である群馬県の起業を支援・促進するために、2013年より、地元新聞社、主旨に賛同する地元企業と共同で行う企業家表彰制度「群馬イノベーションアワード」に協賛しております。
その他に、前橋市の活性化を目的として、前橋市内に本店・主要拠点を有する企業と「太陽の会」を設立し、毎年純利益の1%(最低100万円)を拠出し、前橋市の発展に資する事業に投資することとしております。
また使用しなくなった眼鏡の回収及び再資源化を行っております。
2023年2月、当社のサステナビリティに関する取組みを紹介する「サステナビリティレポート」を発行し、コーポレートサイト上で公開しております。