JINS People

方針

気候変動への対応方針

JINSは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
気候変動への対応として、リスクと事業機会の両面から積極的に取り組み、社会やステークホルダーから信頼される企業となるために、課題解決に貢献し新たな価値を生み出していきます。また、直接的な温室効果ガス排出(Scope1,2)への対応はもちろんのこと、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出(Scope3)についても順次対応を進めており、2030年目標を確実に達成すべく取り組みを進めています。

2030中期目標と進捗

温室効果ガス(CO2)排出量削減

JINSは、2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに「温室効果ガス30%削減」(Scope1,2 / 2020年比)を掲げています。さらに2022年から、Scope3の排出量を算出し公開いたしました。2023年を目処に、Scope3の排出量削減目標の設定を進めていくとともに、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策を検討していきます。

店舗の再生可能エネルギーへの切替

JINSは、2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに「温室効果ガス30%削減」(Scope1,2 / 2020年比)を掲げます。 この目標達成に向けた具体的な対策として、国内各店舗における電力源の再生可能エネルギーへの切替を推進するとともに、店舗での使用電力削減や物流最適化など、エネルギーの効率的な活用を総合的に進めていきます。

目標達成に向けた取り組み

電力の再生可能エネルギー化によるCO2削減

JINSは、運営する店舗のうち、自社で電力会社と直接契約しているロードサイド店舗等の電力を、電力会社からの再生可能エネルギー電力の購入、および太陽光発電設備設置等の方法で、早期に100%再生可能エネルギー化することを目標にしています。またそれ以外の店舗については、施設運営会社と協力しながら再生可能エネルギー化を進めることで、将来的には全店舗電力の再生可能エネルギー化を目指しています。

循環型アイウエア商品の製造

2050年に向けて取り組んでいく循環型アイウエアの第1弾として、2021年5月、サングラスブランド「JINS&SUN」から、生分解度の高いバイオプラスチック素材を使用した、クラシカルで高感度なデザインフレームの新シリーズを発売しました。
本商品では植物を主原料とした、通常のプラスチック素材よりも微生物による生分解度が高いバイオプラスチック「M49」を使用。この素材は、高品質で美しい素材の生産で世界中にファンを持つ、イタリアの老舗アイウエア生地メーカー「マツケリ社」が開発した素材で、環境に優しいだけでなく、美しい光沢と透明感、心地よい手触りと滑らかな表面など美観性を兼ね備えた高品質素材です。
こうした環境配慮に品質も両立させながら、幅広い世代のお客様が手に取りやすい価格を設定。お客様に長くご愛用いただけるように、メンテナンスを行いながら長く使える特殊構造と、流行に左右されず飽きのこないクラシカルなデザインを採用しました。

店舗照明のLED化によるCO2削減

JINSは、環境に配慮した店舗作りを目指し、店舗照明のLED化を推進しています。現在90%以上の店舗がLED照明を使用しており、今後1年以内に全店舗のLED照明化を目指します(2021年4月現在)。LED照明は、一般的な照明よりも製品寿命が長く、また消費エネルギーが低いため、環境負荷の低い照明として積極活用しています。

環境に配慮した店舗の整備

JINSの一部店舗では、什器類への国産木材の積極活用により、カーボンフットプリント低減、地域貢献などを進めています。なんばパークス店(使用用途が少ない小径木を什器に使用)、ゆめタウン佐賀(県のヒノキ材使用)などの例があります。今後も新規店舗の建設出店の際には、より積極的に環境配慮型の什器・建材などを活用していく予定です。

自由な服装によるエネルギー削減

本部社員は、特に服装に関する指定はなく、外気温に合わせた服装での業務が可能となっています。JINSは、環境省が推奨する、暑い時期の衣服軽装化である「クールビズ」や、冬の暖房に頼らない衣服の最適化「ウォームビズ」を積極的に取り入れ、冷暖房の省エネルギーに努めています。また服装の自由化を通じ、より個性を大切にしたクリエイティブな職場づくりを目指しています。

物流拠点の分散化による燃料削減

JINSでは2021年9月より、事業拡大に伴うBCP対策や温室効果ガス排出削減を目的に、新たな物流拠点として大阪倉庫の稼働を開始しました。物流拠点を関東と関西の2か所にすることで、自然災害等へのリスクマネジメントとして機能するほか、倉庫から店舗への商品配送距離・時間を大幅に短縮。これにより、1拠点のみでの流通体制と比較し年間約20%のCO2排出量削減を見込んでいます。