コーポレートガバナンス

当社は、現在、事業年度毎の経営計画を公表しておりますが、中期経営計画の開示は行っておりません。ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現しようとする当社において、中期経営計画を策定し数値目標を公表したとしても、その公表数値の有効性には限界があると考えております。却って、数値目標を公表することで、株主・投資家に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えるため、中期経営計画の公表は行っておりません。
一方、当社は、単年度事業計画と実績数値との差異に関しては、取締役会の他、経営陣幹部で構成される会議においてモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業展開に反映させております。これらの一連のプロセスを踏まえ、事業計画、今後の事業展開について、決算説明会等の場で株主・投資家に説明することとしております。

当社は、最高経営責任者の後継者計画を当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要な意思決定であると認識しております。
現時点において、最高経営責任者の後継者計画を明確に定めてはおりませんが、独立社外取締役の意見等を踏まえ、今後、指名・報酬委員会において当社に最適な手法により議論を深めてまいります。

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。2024年8月期末時点で、共同開発先との関係を安定的に維持していくために政策保有株式としての上場株式を1銘柄保有（97百万円）しております。当該株式の定量的な保有効果については記載が困難ですが、上述のとおり含み損益の状況等から保有の必要性の検証を行っております。なお、政策保有目的の上場株式の議決権行使の方針は、画一的な基準で判断するのではなく、保有先企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかに加え、当社への影響等をあわせて総合的に判断することとしております。

取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引は、法令及び取締役会規程の定めに基づき、必要に応じ取締役会での決議を行っております。

当社は、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員及びサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。
当社に関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取り組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っております。また、店舗正社員の基本給の増額を2023年9月及び2024年4月の2度実施し、さらに年間の休暇日数を改定するなど、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取り組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。一方、コーポレートサイトにおいては、ダイバーシティ推進や人材育成に関する取り組みに加え、育児休業等の各種制度や女性管理職比率・女性店長比率・育児休暇取得率・人材の国際間異動の推進の現況及び2030年にむけた目標指針を開示しています。

当社の企業年金は、100％確定拠出型の企業年金であり、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を行っています。

1. 経営理念、経営戦略については、当社コーポレートサイトに開示しております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表しております。
2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「第4-4、コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
3. 取締役の報酬の決定に関する方針については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。執行役員の報酬については、執行役員規程に基づき、取締役会において決定しております。
4. 取締役の各候補者については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会（代表取締役CEO及び独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が過半数）において、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、適任と認められる者を適正に選定し、取締役会の決議を経て、株主総会にて選任を諮っております。
5. 取締役候補の選任・指名については、役員選任議案がある場合の株主総会参考資料に理由、経歴等の他、各取締役のスキルマトリクスを記載しております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役会にて決議しております。選解任にあたっては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。

当社では、サステナビリティへの取り組み状況について、コーポレートサイトで開示しています。
サステナビリティ経営において、特に気候変動が事業に与える影響については重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即した対応を行っております。
詳細は、「TCFDレポート」及び「サステナビリティレポート」をご参照ください。

TCFDレポート

サステナビリティレポート

取締役会決議事項については、法令・定款に規定があるほか、「取締役会規程」に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項については、「経営会議規程」の他、「職務権限規程」に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。

当社は、取締役8名のうち、5名を独立社外取締役として選任し、過半数が独立社外取締役となっております。取締役の指名及び報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会（代表取締役CEO及び独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数）を置き、適切に運営を行っております。

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。当社取締役会は、多様な知識や経験を有し、中長期的な企業価値を革新的に創造するための知見、能力を有する人材により、取締役8名（うち社外取締役6名）で構成しており、取締役会の意思決定と経営全般の監督機能が、最も効率的に機能する適正な規模を維持して参ります。社内取締役については、当社の事業に関する高い専門性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。
社外取締役については、経営に必要な広範な知識や特定分野での高い見識を有し、業務執行から独立した客観的視点より的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。なお2022年から取締役に加え執行役員のスキルマトリクスも開示しております。

当社の取締役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。

当社では、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき自己評価・分析を実施しております。

1. 評価プロセス
   当社では、外部機関の協力を得ながら自己評価・分析を実施しております。
   具体的には、取締役会の構成、運営方法、議論の状況、モニタリング機能等、取締役会に関する全般的な事項について、2024年9月時点の取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にオンラインアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた分析・議論・評価を行うこととしております。アンケートは回答者から直接外部機関に回答することとしており、匿名性を確保することで忌憚のない意見を回答し易くしております。
2. 昨年の評価結果における課題とその対応
   課題：
   グループ全体の事業ポートフォリオについて、その方針を定めるとともに持続的な収益性確保や資本コストの観点から、定期的に見直しを行っているかという点において課題が挙げられました。
   対応策：
   ・市場環境や競争状況を踏まえた外部分析を取り入れた事業報告を強化しています。
   ・事業別の収益性と資本コストを四半期ごとに分析し、その結果を取締役会で報告しています。
3. 本年の評価結果概要と課題
   1.概要
   アンケートの結果及び評価の概要は以下のとおりです。一部において改善を要する項目はあるもののおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。
   （構成）
   取締役会の人数は適切で、社外取締役の人数が社内取締役を上回っておりガバナンスが効いた構成になっている。事業に占める海外比率の増加に伴い、国際性の観点での登用も検討が必要。
   （運営）
   開催頻度や審議時間は適切で、事務局の運営もおおむね問題ない。
   （議論）
   自由闊達で建設的な意見交換が行われている。売上強化やマーケティングに関わる議論が活発な中、収益性や資本コストを意識した戦略の議論なども行い、企業価値創造効率の改善を図っていくことは必要。
   2.課題とその対応方針
   財務面・非財務面を問わず、会社が持続的な成長を実現できるようなKPIを適切に設定しているかという点において課題が挙げられました。
   この課題を受け当社では以下、取り組んでまいります。
   ・持続的成長を支えるため、資本効率指標（例：ROE、ROICなど）、非財務指標（例：ESG関連指標、顧客満足度）及び人財資本指標（採用、従業員エンゲージメントスコア）の包括的なKPIを構築していきます。
   ・各指標が中長期戦略目標達成に向けて適切に機能しているかを評価するため、定期的な見直しを実施します。
   ・最重要経営指標の各国統一、ベンチマーキングによるターゲット設定、進捗確認を的確に行っていくために経営ダッシュボードを導入し、取締役及び経営陣の管理、及び執行による施策執行力の強化を図っていきます。
   取締役会でのKPI設定の改善を通じて、持続可能な成長を支える意思決定プロセスを強化してまいります。
   今後も取締役会実効性評価の結果を踏まえた継続的な改善を図り、ガバナンス体制の強化及び企業価値創造に努めます。

当社は、取締役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役の要望に応じ提供しております。その際の費用負担については会社負担としております。

1. 株主との対話全般に関する基本方針：
   当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。
   株主との対話全般については、常務執行役員CFOが総括し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。
   株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じWEB又は電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。
2. 個別面談以外の対話の手段：
   機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、コーポレートサイト等を活用し、決算短信、決算説明会資料、月次売上状況等を開示しております。
3. フィードバックのための方策：
   IR活動及びそのフィードバック、株主異動の状況に関する情報は、適宜経営陣や取締役会へ報告を行い、取締役との情報共有を行っております。
4. インサイダー情報の管理に関する方策：
   各四半期決算期末日翌日から、決算短信開示までをサイレント期間と定め、決算内容に関するコメントは控えております。また、株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、常にインサイダー情報管理に留意しております。
   なお、株主との対話全般に関する基本方針については、「ディスクロージャー・ポリシー」としてコーポレートサイト上に掲載しております。