コーポレート・
ガバナンス

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   1. 当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化·改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本とします。
   2. 当社は、経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、監査担当部署が各部門のコンプライアンス実施状況を定期的に監査しております。
   3. 当社は、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。
   4. 監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。
   5. 当社は、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」で、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為·反社会的行為との断絶、ならびに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録・保存し、管理しております。文書管理規程には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めます。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1. 当社は、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとします。
   2. 事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。
   3. 情報関連リスクに対して、情報セキュリティに特化したITガバナンス部を設置しており、今日の高度情報社会を担う企業の当然の責務として、役職員への情報セキュリティ教育、不正侵入やハッキングヘの対策、個人情報保護施策等を行っています。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、社内のリスクの早期発見及び解決を行うとともに、社外の情報関連リスク事例の共有を行っております。
   4. その他のリスク管理体制として、海外グループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告を受ける場として、リスク管理委員会を設置しております。加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。
   5. 上記の他、以下のリスクに於ける事業の継続を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備しております。
      1. 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク
      2. 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
      3. 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
      4. その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。
   また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。
5. 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
   1. 当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備·構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。
   2. 「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。
   3. 当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行っております。
   4. 「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても経営危機対策要領に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。
   5. 当社は、「ジンズグループ倫理行動指針」と「倫理行動規範」を当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとし、全ての対象者に周知しております。
   6. 業務監査室は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
   監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」といいます。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置しております。
7. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
   1. 監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものとする。
   2. 監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとする。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
   1. 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。
   2. 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
   3. コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達することができる。
   4. 監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委員会に出席する。
9. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
   1. 関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行う。
   2. 監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。
   3. 当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社または関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
10. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
    当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該請求を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力し、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。
    2. 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をする。
    3. 監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家に相談のうえ、重要な改善策を取締役会に具申する。
12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
    当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびにその評価・改善に取り組む。

当社は、現在、事業年度毎の経営計画を公表致しておりますが、中期経営計画の開示は行っておりません。ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現しようとする当社において、中期経営計画を策定し数値目標を公表したとしても、その公表数値の有効性には限界があると考えております。却って、数値目標を公表することで、株主・投資家に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えるため、中期経営計画の公表は行っておりません。
一方、当社は、単年度事業計画と実績数値との差異に関しては、取締役会の他、経営陣幹部で構成される会議においてモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業展開に反映させております。これらの一連のプロセスを踏まえ、事業計画、今後の事業展開について、決算説明会等の場で株主・投資家に説明することとしております。

当社は、最高経営責任者の後継者計画を当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要な意思決定であると認識しております。
現時点において、最高経営責任者の後継者計画を明確に定めてはおりませんが、独立社外取締役の意見等を踏まえ、今後、指名・報酬委員会において当社に最適な手法により議論を深めてまいります。

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品開発等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。2022年8月期末時点での政策保有株式としての上場株式は、1銘柄保有（258百万円）しております。これは、共同開発関係の安定化のため保有していた非上場株式銘柄の新規上場に伴う保有であります。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。また、保有の合理性については、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便宜やリスク等を検証し判断していきます。

取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引は、法令及び取締役会規程の定めに基づき、取締役会での決議を要することとしております。

当社は、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。
当社に関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取り組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作るため、LGBT研修、キャリア研修、女性活躍を支援する制度（育児休業制度・コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度・テレワーク）など、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っております。また、全国で有期雇用の準社員（福利厚生を伴う6か月以内の有期雇用社員）・パート従業員のベース時給（当社の全ての従業員・パートの最低時給）を改定し、東京水準への一律化を行い、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的経営資源にも注目した取り組みを行うことで、新たな価値を創造する環境作りにも注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実化に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。一方、コーポ―レートサイトやESGデータブックにおいては、ダイバーシティ推進や人材育成に関する取り組みに加え、育児休業等の各種制度や女性社員比率・管理職比率・外国籍比率の現況及び2030年、2050年にむけた目標指針を開示しています。

当社の企業年金は、100％確定拠出型の企業年金であり、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を行っています。

1. 経営理念、経営戦略については、当社ホームページに開示いたしております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表いたしております。
2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「第4-4．コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
3. 取締役の報酬の決定に関する方針については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。執行役員の報酬については、執行役員規程に基づき、取締役会において決定しております。
4. 取締役・監査役の各候補者については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が過半数）において、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、最適任と認められる者を適正に選定し、取締役会の 決議を経て、株主総会にて選任をお諮りしております。
5. 取締役候補・監査役候補の選任・指名については、株主総会招集通知に理由、経歴等の他、各取締役のスキル・マトリックスを記載いたしております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役 会にて決議いたしております。選解任に当っては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。

当社では、サステナビリティへの取り組み状況について、コーポレートサイトやESGデータブックで開示しています。
サステナビリティ経営において、特に気候変動が事業に与える影響については重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即した対応を行っております。
詳細は、「TCFDの枠組みに基づく取組み」および「サステナビリティレポート」を参照ください。

TCFDの枠組みに基づく取組

サステナビリティレポート

取締役会決議事項については、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規程」に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項については、「経営会議規程」の他、「職務権限規程」に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。

当社は、取締役5名のうち、3名を独立社外取締役として選任し、過半数が独立社会取締役となっております。
取締役、監査役の指名及び報酬については、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数）を置き、適切に運営を行っております。

当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。当社取締役会は、多様な知識や経験を有し、中長期的な企業価値を革新的に創造するための知見、能力を有する人材により、取締役5名（うち社外取締役3名）で構成しており、取締役会の意思決定と経営全般の監督機能が、最も効率的に機能する適正な規模を維持致して参ります。社内取締役については、当社の事業に関する高い専門性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任いたしております。
社外取締役については、経営に必要な広範な知識や特定分野での高い見識を有し、業務執行から独立した客観的視点より的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任いたしております。なお、2022年11月29日開催の株主総会招集通知に取締役に加え、執行役員のスキルマトリックスを開示致しております。

当社の取締役及び監査役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。

当社は、取締役会全体の実効性を高め、機能強化を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を下記の通り実施いたしました。

1. 評価プロセス
   取締役会の任意の諮問機関として、独立役員をメンバーとする取締役会実効性評価委員会(以下、「委員会」という）を設置し、取締役会の実効性評価を行い、取締役会において評価結果、課題を共有し、今後の取組みについて確認いたしました。
   【評価方法】
   ・委員会において、下記の評価項目に関し意見交換を通じて分析・評価を行い、今後の取り組むべき課題を取りまとめる。
   ・取締役会において、委員会での分析および評価結果、課題を共有し、今後の取組みを決定する。
   【評価項目】
   ①取締役会の適正な規模および構成
   ②経営戦略面、運営面、監督機能面からの取締役会の実効性の向上を図るうえでの課題
2. 評価結果の概要
   上述の評価プロセスにより、「取締役会の適正な規模および構成」、「経営戦略面、運営面、監督機能面からの取締役会の実効性向上を図るうえでの課題」について議論をした結果、当社取締役会は、概ね適切に運営、機能しており、取締役会全体の実効性は確保されているとの評価結果となりました。「取締役会の適正な規模および構成」については、2022年11月29日株主総会で1名減員（社内取締役が1名減）となり5名体制となりますが、取締役会実効性評価委員会の全ての委員より規模、構成ともに問題ないとの意見が示され、適正な規模および構成が確保されているとの結論となりました。当社は、単一事業でありリスクも限定されていることから、活発な意見交換ができる現状の規模は、十分効率的な体制と判断いたしております。
   「経営戦略面、運営面、監督機能面からの取締役会の実効性向上を図るうえでの課題」については、サステナビリティ、リスクマネジメントといった経営戦略面の議論は十分に議論できる体制となっているとの意見をいただいております。また、監督機能面からの後継者計画への関与については、社内取締役を含めたCEO後継者計画について、当社に適した形での議論を深めていく必要があるとの意見をいただいております。指名・報酬委員会等の場で、社内取締役も含めたCEO後継者計画への議論を深めていくことを確認いたしました。
   昨年、課題としておりました「各事業の中期的な方向性の議論」「サステナビリティを含めた企業統治の状況についての定期的な報告」については、各事業等の定期的な報告は、米国事業に関する議論もしっかりできた、サステナビリティに関する報告も行われたとの意見をいただき、全体としては改善していると結論いただいており、2022年度の実効性は有効であったと評価致しております。
   一方、取締役会実効性評価委員会で今後の課題とされた以下の点について、継続的に議論を深めていくことで、さらに取締役会の実効性向上を図ってまいります。
   1）資本業務提携先を含めた新規事業に関する議論
   2）中期的な重要戦略に関しての議論

当社は、取締役・監査役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役・監査役の要望に応じ提供しております。その際の費用負担については会社負担と致しております。

1. 株主との対話全般に関する基本方針：
   当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。
   株主との対話全般については、CFO兼経営企画本部長が総括し、IR室に執行役員を配置し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。
   株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。
2. 個別面談以外の対話の手段：
   機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、ホームページ等を活用し、決算短信、決算説明会資料、月次売上状況等を開示しております。
3. フィードバックのための方策：
   IR活動及びそのフィードバック、株主異動の状況に関する情報は、適宜経営陣や取締役会へ報告を行い、取締役・監査役との情報共有を行っております。
4. インサイダー情報の管理に関する方策：
   各四半期決算期末日翌日から、決算短信開示までをサイレント期間と定め、決算内容に関するコメントは控えております。また、株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、常にインサイダー情報管理に留意しております。
   なお、株主との対話全般に関する基本方針については、「ディスクロージャーポリシー」としてホームページ上に掲載しております。