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コーポレート・
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。
そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。
そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2021.12.07 コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

【コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

【補充原則3-1-3】

当社では、サステナビリティヘの取り組み状況について、コーポレートサイトやESGデータブックで開示しています。サステナビリティ経営において、特に気候変動が事業に与える影響については重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即し、気候変動リスク及び機会が及ぼす財務インパクトの開示についても検討の上、一部対応を開始しております。尚、TCFDガイドラインにおける「ガバナンス」「リスク管理」については下記の通り対応済みです。
「ガバナンス」においては、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置し気候変動を含めたサステナビリティの取り組みの推進状況について、定期的に経営及び取締役会に報告・提言を行っております。
「リスク管理」においては、コーポレートページにて、ステークホルダーにとっての重要度、当社にとっての事業インパクトの両観点から、6つの重点領域(マテリアリティ)を設定し、気候変動リスクの識別・ 評価・ 管理を適切に行っています。
なお、TCFDガイドライン「指標と目標」においては、Scope1、Scope2のGHG排出量ならびに2030年・2050年の削減目標をコーポレートサイトやESGデータブックにて、他の環境データとともに開示しております。また、Scope3についても算定に着手しております。
TCFDガイドライン「戦略」においては、今後Scope3を算定した後、シナリオ分析等を通じ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を洗い出し、具体的な財務影響や対策について検討してまいります。

【補充原則4-1-2】

当社は、現在、事業年度毎の経営計画を公表致しておりますが、中期経営計画の開示は行っておりません。ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現しようとする当社において、中期経営計画を策定し数値目標を公表したとしても、その公表数値の有効性には限界があると考えております。却って、数値目標を公表することで、株主・投資家に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えるため、中期経営計画の公表は行っておりません。
一方、当社は、単年度事業計画と実績数値との差異に関しては、取締役会の他、経営陣幹部で構成される会議においてモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業展開に反映させております。これらの一連のプロセスを踏まえ、事業計画、今後の事業展開について、決算説明会等の場で株主・投資家に説明することとしております。

【補充原則4-1-3】

当社は、最高経営責任者の後継者計画を当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要な意思決定であると認識し ております。現時点において、最高経営責任者の後継者計画を明確に定めてはおりませんが、「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」および独立社外取締役の意見等を踏まえ、今後、指名 ・ 報酬委員会において体系的な仕組みを構築していく方針です。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

【原則1-4:いわゆる政策保有株式】

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。なお、現時点において、政策保有株式としての非上場株式 は、3銘柄保有しております。

【原則1-7:関連当事者間の取引】

取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引は、法令及び取締役会規程の定めに基づき、取締役会での決議を要することとしております。

【補充原則2-4-1】

当社は、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。
当社に関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取り組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作るため、LGBT研修、キャリア研修、女性活躍を支援する制度(育児休業制度・コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度・テレワーク)など、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っております。このように多様な価値観や発想を組織の力にすることで、新たな価値を創造する環境作りにも注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリア に応じたあらゆる研修制度の充実化に努めています。
コーポ―レートサイトやESGデータブックにおいて、ダイバーシティ推進や人材育成に関する取り組みに加え、育児休業等の各種制度や女性社員比率・管理職比率・外国籍比率の現況及び2030年、2050年にむけた目標指針を開示しています。

【原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社の企業年金は、100%確定拠出型の企業年金であり、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を行っています。

【原則3-1:情報開示の充実】

  1. 経営理念、経営戦略については、当社ホームページに開示いたしております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表いたしております。
  2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「第4-4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載しておりま す。
  3. 取締役の報酬の決定に関する方針については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。執行役員の報酬については、執行役員規程に基づき、取締役会において決定しております。
  4. 取締役・監査役の各候補者については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会(代表取締役及び独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が過半数)において、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、最適任と認められる者を適正に選定し、取締役会の 決議を経て、株主総会にて選任をお諮りしております。
  5. 取締役候補・監査役候補の選任・指名については、株主総会招集通知に理由、経歴等の他、各取締役のスキル・マトリックスを記載いたしております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役 会にて決議いたしております。選解任に当っては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。

【補充原則4-1-1】

取締役会決議事項については、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規程」に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項については、「経営会議規程」の他、「職務権限規程」に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。

【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10-1】

当社は、取締役6名のうち、3名を独立社外取締役として選任しております。取締役、監査役の指名及び報酬については、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会(代表取締役及び独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数)を置き、適切に運営を行っております。なお、指名・報酬委員会は、「役員報酬の決定方針」「新任取締役の選任および監査役の選任」「取締役報酬の決定」のテーマで3回開催致しております。

【補充原則4-11-1】

当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。当社取締役会は、多様な知識や経験を有し、中長期的な企業価値を革新的に創造するための知見、能力を有する人材により、取締役6名(うち社外取締役3名)で構成しており、取締役会の意思決定と経営全般の監督機能が、最も効率的に機能する適正な規模を維持致して参ります。社内取締役については、当社の事業に関する高い専門性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任いたしております。社外取締役については、経営に必要な広範な知識や特定分野での高い見識を有し、業務執行から独立した客観的視点より的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任いたしております。なお、2021年11月25日開催の株主総会招集通知に取締役のスキルマトリックスを開示致しております。

【補充原則4-11-2】

当社の取締役及び監査役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。

【原則4-11-3】

  1. 当社は、取締役会全体の実効性を高め、機能強化を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を下記の通り実施いたしました。
  2. (i) 評価プロセス
    取締役会の任意の諮問機関として、独立役員をメンバーとする取締役会実効性評価委員会(以下、「委員会」という)を設置し、取締役会の実効性評価を行い、取締役会において評価結果、課題を共有し、今後の取組みについて確認いたしました。【評価方法】・委員会において、下記の評価項目に関し意見交換を通じて分析・評価を行い、今後の取り組むべき課題を取りまとめる。・取締役会において、委員会での分析および評価結果、課題を共有し、今後の取組みを決定する。【評価項目】①取締役会の適正な規模(中期的な取締役会の規模)②取締役会の構成(独立社外取締役を過半数とする必要性)③CEOと取締役会議長の分離
  3. (ii) 評価結果の概要
    上述の評価プロセスにより、「中期的な取締役会の規模」、「取締役会の構成について独立社外取締役を過半数とする必要性」、「CEOと取締役会議長の役割の分離」について議論した結果、当社取締役会は、概ね適切に運営、機能しており、取締役会全体の実効性は、確保されていると判断いたしました。
    「中期的な取締役会の規模」については、2021年11月25日株主総会で2名増員(うち1名は女性社外取締役)され6名体制となったことで当面適正な規模は確保されていると判断しております。事業規模が拡大したからと言って、現状単ー事業でありリスクが限定されている段階においては、むしろ活発な意見が出る現状の規模が良いとの意見の他、新しい事業分野の規模が拡大していくような場合には、当該事業分野に長けた人材の増員などが必要とは考えますが、当面は6名体制で十分効率的な体制との判断を致しております。「独立社外取締役を過半数とする必要性があるか」については、現状においても半数は独立社外取締役で構成・運営されており問題とは感じていない、また大株主の利益を尊重するというよりは少数株主の利益に資する施策が多く、問題とは考えていないとの意見を頂いております。ガバナンス上、独立社外取締役を過半数とする要請は理解できるものの、CEOは社外取締役の意見に耳を傾ける経営者であり、当社に限っては単に人数構成で考えるべきではないとの判断を致しております。
    「CEOと取締役会議長の役割の分離の必要性」については、オーナー企業であればあるほど、CEOと取締役会議長を分離することで、ガバナンス上の牽制を一層効かせていくとの考え方は理解できるものの、実際問題として、CEOは社外取締役の意見を十分尊重しており、コンフリクトは何ら発生していないことから、現時点において、CEOと取締役会議長の分離は必要ないとの判断を致しております。ただし、実際にコンフリクトが起きたり、事業ドメインがさらに拡大した場合には、役割の分離を検討していくタイミングであろうと考えております。昨年、課題としてしておりました「各事業の中長期的な方向性の議論」「企業統治の状況についての議論」については、各事業等の定期的な報告は、情報量も多く、また、その時々のトピックスを含め報告されるなど、着実に改善してきており、2021年度の実効性は有効であったとの評価を致しております。引き続き「各事業の中長期的な方向性」「サステナビリティを含めた企業統治の状況」について継続的に議論を深めていくことで、さらに取締役会への情報提供の拡充を図るとともに、一層充実した最適なコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

【補充原則4-14-2】

当社は、取締役・監査役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役・監査役の要望に応じ提供しております。その際の費用負担については会社負担と致しております。

【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】

  1. 株主との対話全般に関する基本方針:
    当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。株主との対話全般については、IR担当取締役が総括し、IR室にIR担当者を配置し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。
    株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。
  2. 個別面談以外の対話の手段:
    機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、ホームページ等を活用し、決算短信、決算説明会資料、月次売上状況等を開示しております。
  3. フィードバックのための方策:
    IR活動及びそのフィードバック、株主異動の状況に関する情報は、適宜経営陣や取締役会へ報告を行い、取締役・監査役との情報共有を行っております。
  4. インサイダー情報の管理に関する方策:
    各四半期決算期末日翌日から、決算短信開示までをサイレント期間と定め、決算内容に関するコメントは控えております。また、株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、常にインサイダー情報管理に留意しております。
    なお、株主との対話全般に関する基本方針については、「ディスクロージャーポリシー」としてホームページ上に掲載しております。

現行のコーポレートガバナンス体制図

当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りとなります。

コーポレートガバナンス体制図

社外取締役

当社は、社外取締役として、古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏の3名を選任しております。古谷氏は、上場企業の役員を歴任した経験と見識から、当社経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し、社外取締役に選任しております。國領氏は、大手通信事業会社での勤務経験並びに学識者としての経営·ITに関する高い見識 と幅広い経験から、当社経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し、社外取締役に選任しております。また、林氏は様々なプロジェクトマネジメント及び地域経済循環に取り組んでこられた経験から、当社の事業及びサステナビリティ施策に対する適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。

独立役員

当社は、社外取締役3名(古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏)と、社外監査役2名(太田諭哉氏、大井哲也氏)を独立役員に指定しております。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備/取組に関する方針

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。株主との対話全般については、IR担当取締役が総括し、IR室にIR担当者を配置し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。

【役員の取締役会への出席状況】

取締役会は月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には監査役も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

2021年度(2020年9月1日~2021年8月31日)の取締役会への出席状況(出席回数/開催回数;(出席率))

代表取締役社長 田中 仁 15回/15回(100%)
取締役 中村 豊 15回/15回(100%)
社外取締役 古谷 昇 15回/15回(100%)
社外取締役 國領 二郎 15回/15回(100%)
社外監査役 有村 正俊 12回/12回(100%)
社外監査役 太田 諭哉 15回/15回(100%)
社外監査役 大井 哲也 14回/15回(93%)

役員報酬の考え方や概要

当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

買収防衛策

当社は現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。

政策保有に関する方針

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。
なお、現時点において、政策保有株式としての非上場株式は、3銘柄保有しております。

内部統制に関する基本方針

  1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    1. 当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化·改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本とします。
    2. 当社は、経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、監査担当部署が各部門のコンプライアンス実施状況を定期的に監査しております。
    3. 当社は、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。
    4. 監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。
    5. 当社は、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」で、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為·反社会的行為との断絶、ならびに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録・保存し、管理しております。文書管理規程には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めます。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 当社は、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとします。
    2. 事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。
    3. 情報関連リスクに対して、情報セキュリティに特化したITガバナンス部を設置しており、今日の高度情報社会を担う企業の当然の責務として、役職員への情報セキュリティ教育、不正侵入やハッキングヘの対策、個人情報保護施策等を行っています。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、社内のリスクの早期発見及び解決を行うとともに、社外の情報関連リスク事例の共有を行っております。
    4. その他のリスク管理体制として、海外グループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告を受ける場として、リスク管理委員会を設置しております。加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。
    5. 上記の他、以下のリスクに於ける事業の継続を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備しております。
      1. 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク
      2. 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
      3. 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
      4. その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。
    また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。
  5. 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1. 当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備·構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。
    2. 「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。
    3. 当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行っております。
    4. 「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても経営危機対策要領に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。
    5. 当社は、「ジンズグループ倫理行動指針」と「倫理行動規範」を当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとし、全ての対象者に周知しております。
    6. 業務監査室は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人(以下「監査役補助使用人」といいます。)の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置しております。
  7. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
    1. 監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものとする。
    2. 監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとする。
  8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
    1. 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。
    2. 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
    3. コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達することができる。
    4. 監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委員会に出席する。
  9. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
    1. 関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行う。
    2. 監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。
    3. 当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社または関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
  10. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
    当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該請求を処理する。
  11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力し、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。
    2. 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をする。
    3. 監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家に相談のうえ、重要な改善策を取締役会に具申する。
  12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
    当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびにその評価・改善に取り組む。

事業等のリスク

事業上のリスクとして投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する記載は、2021年8月末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

  1. 法的規制について
       
    1. 医師法第17条の規定に関連する規制について
    2. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について
    3. 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
    4. 製造物責任法(PL法)について
  2. 業界環境に係わるリスクについて
       
    1. 国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について
    2. 代替商品・代替サービスの普及、及び出現について
    3. 自然災害について
    4. 感染症の流行
    5. 情報セキュリティについて
  3. 金融環境の変化について
       
    1. 金利情勢の変動について
    2. 資金調達環境の変化について
    3. 為替変動の影響について
  4. 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
       
    1. 競合業者の出現について
    2. 中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化について
    3. 出店対策について
    4. 敷金及び保証金等について
    5. 人材の確保及び育成について
    6. 知的財産権について
    7. 海外進出について
    8. 固定資産の減損について

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

株主総会の活性化及び
議決権行使の円滑化に
向けての取組み
2014年第27回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。
2014年第27回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
IRに関する活動 アナリスト・機関投資家向けに説明会を年2回、決算発表後及び第2四半期決算発表後に開催しております。なお、説明会資料については、速やかに当社IRサイトに掲載しております。
https://jinsholdings.com/jp/ja/ir/library/explanationdata/
当社Webサイトの以下のURLにおいて、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、決算説明資料、株主総会資料等を掲載しています。
https://jinsholdings.com/jp/ja/ir/
担当部門及び専任担当者を設置しています。
ステークホルダーの立場の
尊重に係る取組み
適時開示すべき会社情報を迅速かつ網羅的に収集分析し、適時開示規則、金融商品取引法のほか関連諸法令に遵守した適切な公表を行うこと及び重要情報の漏洩、違法な内部者取引を未然に防止することを目的とした「インサイダー取引防止規程」を制定しております。
創業地である群馬県の起業を支援・促進するために、2013年より、地元新聞社、主旨に賛同する地元企業と共同で行う企業家表彰制度「群馬イノベーションアワード」に協賛しております。
その他に、前橋市の活性化を目的として、前橋市内に本店・主要拠点を有する企業と「太陽の会」を設立し、毎年純利益の1%(最低100万円)を拠出し、前橋市の発展に資する事業に投資することとしております。
また使用しなくなった眼鏡の回収及び再資源化を行っております。