従業員の労働安全衛生と健康経営

方針

従業員向け倫理行動規範

JINSでは、取締役会決議に基づき、「倫理行動規範」と、その具体的な運用・管理体制に関する「倫理行動指針」を定め、コンプライアンス研修を準社員・パートを含む全ての従業員に対して実施しています。「倫理行動規範」は、全従業員が日常の活動において、国際規範、各国・地域で適用される法令、および社内規則等を遵守することはもとより、高い倫理観と良識をもって行動し、社内外におけるあらゆる活動の拠り所として、責任ある行動をとるための規範となっています｡

倫理行動規範

2030中期目標と進捗

国内グループ内の重大事故ゼロ

大切な従業員の健康や身体の安全を守り、常に従業員に寄り添った会社であり続けるため、私たちは「国内グループ内の重大事故発生数を0件に」という目標を掲げ、これからも従業員の心身の健康、コンプライアンスの徹底、労働災害の未然防止に努めていきます。
不安全行動を原因とする労働災害に対しては、マニュアルや作業手順の遵守を徹底し、教育制度を整備させることで災害を起こさせない環境体制づくりを推進。心の病から発生する労働災害については、産業カウンセラー資格保有者らによる衛生委員会や、各店舗の衛生推進者による従業員とのコミュニケーションなど、予防策を講じています。また、内部通報窓口を通して、違反行為や当事者が違反と気付かずに行っている行為を初期段階で察知して不正を防止。グループ各社・各事業所内で発生した労働災害や疾病は徹底的に原因を追及・分析し、その結果を社内で共有して再発防止に繋げています。JINSでは従業員のウェルビーイングを追求して、一人ひとりの心身の健康維持に努めていきます。

他社／他国を牽引する、先進的な勤務体系と定年撤廃

JINSは、生産性の高い先進的な勤務体系を備えた組織を作り上げることで、社会全体の経済活動に変化をもたらし、地球環境と共存できる新しい社会をつくりだす起点となることを目指しています。そのために、従業員それぞれが責任を持ち、業務にコミットメントすることができ、多様な価値観を尊重し合える就業環境の整備を進めています。

安全衛生の体制と活動

安全衛生の管理体制

安全で健康的な職場環境を提供するため、産業カウンセラーの資格保有者が参加する衛生委員会を社内に設置し、従業員向けにカウンセリングなどの支援や、従業員が健康管理に取り組めるように心身の健康に関する情報発信を行っています。また、法令に基づき各店舗で店長を衛生推進者として選任し、店舗における安全衛生活動の推進しています。

ホットライン（内部通報窓口）の設置

従業員による外部機関への告発や、外部からの強制的な摘発、あるいは外部からのボイコットや批判によってではなく、JINSが自らの力で、従業員の力を得て、不公平な商習慣、違法行為、問題ある取引等を早期発見し、主体的に解決することを目指すため、「コンプライアンス・ホットライン」（内部通報窓口）を管理本部内、および外部弁護士事務所内に設置し、倫理上の懸念の報告・相談を受け付けています。これにより、違反行為の初期段階での察知、当事者が違反と気付かないまま行っている行為の指摘などを行うことができ、不正の未然防止に貢献しています。

JINSでは、社内通報窓口や社外窓口（弁護士）による通報の仕組みに加え、通報者の匿名性をより徹底するために、2021年より通報者の電話番号、メールアドレスを一切保有しない完全匿名の通報システム「ANONIMA」を導入しました。これまでも社内通報窓口に加え社外窓口を設けて匿名通報に配慮してきましたが、今後海外子会社やサプライヤーにも導入を進め、グローバルでの内部統制強化を図り、グループ各社・各事業所内で発生した問題の原因を追及・分析し再発防止に繋げます。

働き方改善と健康経営の活動

従業員代表との労働協定書の締結

JINSでは、労働基準法に基づき、正社員・準社員・パートタイマー及び契約社員の代表として、毎年、各事業所の従業員から、従業員の過半数代表者を選出し、過半数代表者と会社間で、時間外・休日労働に関する協定（36協定）や育児休業・介護休業に関する協定など、各種労使協定を締結しています。

準社員・パート従業員のベース時給の地域格差をゼロに

JINSは、2022年9月より全国47都道府県で働いている準社員※1・パート従業員のベース時給※2を東京水準に全国一律化しました。昇給額が最も大きい地域での昇給率は30％以上となります。本改定を通じて地域間の所得格差を是正し、生まれ育った場所や好きな街で自分らしく東京水準の給与で働き生活できる人々を増やすことで、地域経済に寄与し、日本全国の様々な地域がより活性化されることを目指します。

※1：準社員とは、6カ月以内の有期雇用社員と雇用契約期間の定めのない社員です。
※2：ベース時給とは当社のすべての準社員・パートの最低時給にあたります。従業員のスキルに応じた手当などが加算されて、実際の支給額が決定します。

テレワーク推進と労働時間の削減

昨今の社会情勢を考慮し、本社従業員を対象者としてテレワークを推進しています。より柔軟な働き方を目指すだけでなく、緊急時にも事業を途切れさせずに継続させるため、出社せずに従業員が各自で業務遂行できる仕組みづくりや、Wi-Fi環境やデスク、椅子等の在宅勤務のための環境整備をする費用の補助や、インターネット料金や光熱費等を補助するための在宅勤務奨励金を支給するなど、BCP対策としても進めています。また、労働時間に関しては常時モニタリングし、長時間労働に対しては適宜対応しています。長時間労働が常態化しないよう、個別事例として当該従業員に上司が対応するのはもちろんのこと、全社的に適切な勤怠管理の仕組み構築に努めています。

全社員の平均月間残業時間の推移

労災を予防する施策

JINSでは、労災事故を予防するeラーニングの学習コンテンツを作成・展開しています。コンテンツは実際に店舗で発生した過去事例をもとに作成されており、労災の基礎知識に加え、実務的な事例を学べるものとなっています。 2021年には、学習完了率は約9割に到達しています。今後は動画コンテンツなども活用し更なる理解と予防に努めていきます。

心身の健康管理のための施設整備

従業員の心身の健康維持と増進のための取り組みとして、健康診断の受診促進、産業医・保健師による有所見者への健康指導のほか、予防接種の助成、休職者の職場復帰支援などを実施しています。また、チャットやテレビ電話を使って、従業員が医師に自分自身や家族の健康・医療に関する相談ができるサービスも導入しています。さらに、本社従業員が勤務時間中にもリラックスし、効率的に業務ができるようリラクゼーションルームを設置。従業員の健康維持に貢献できるよう、ウェルビーイングを追求して、従業員の心身の健康維持に努めています。

従業員のQOLを高める制度

JINSでは、従業員のQOL（生活の質）を高めるための様々な取り組みを継続的に行っています。自社商品の社員割引制度や、年に1回行われる決起会での表彰制度など、福利厚生を含めた制度の実施およびさらなる充実に努めています。さらに定期的に従業員満足度調査を行っており、その結果を速やかに全マネジメントへ共有して経営に反映し、従業員の働きやすい環境づくりを進めています。

企業型確定拠出年金制度

JINSでは、従業員の資産形成をサポートする制度として、正社員、契約社員、準社員（一部クリエーターを除く）を対象に、企業型確定拠出年金制度を整備しています。