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行動規範(JINS Attitude)
「Magnify Life-まだ見ぬひかりを」を実現するために、欠かすことのできないJINSの最も重要な姿勢が「Progressive」「Inspiring」「Honest」 。
ビジネス上の決定を正しい方向に導き、包括的にすべての活動を分かりやすく、一貫したものにするための考え方です。
Progressive
最高を突き詰め、最後までやり抜く。
前例や常識にとらわれず、本質を常に考え抜き、より良く、あたらしく変えていく。
困難や競争を恐れずに、グローバルで最高の水準を目指し、結果が出るまで、やりきる。
Inspiring
プロとして妥協なく、チームで協力し合う。
一人ひとりが主体性を持ち、仕事に妥協なく取り組むプロフェッショナルでありつづける。
チームとして互いを信頼し、支え合い、高め合い、個人も会社も、成長する。
Honest
お客様に誠実に、正々堂々と歩む。
あらゆる活動、判断はお客様のために。
常にお客様を中心に考え、誠実に価値を届ける。
お客様、パートナー企業、社員、株主、社会、すべてのステークホルダーとフェアに向き合い、ルールと倫理を守り、正しさにこだわる。
倫理規範
JINSは、大切な従業員の健康や身体の安全を守ることを最優先事項として考え、常に従業員に寄り添った会社であり続けることを目指しています。従業員一人ひとりの心身の健康維持、コンプライアンスの徹底、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員のウェルビーイングを追求して、安心・安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
JINSは、「倫理行動規範」において、職場における安全衛生や従業員の健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努めることを定めています。
「倫理行動規範」については、「労働安全衛生と働きやすい職場環境づくり」のページをご参照ください。
腐敗防止方針
JINSは、汚職につながる行為の禁止と腐敗行為の防止に努めています。この取り組みをさらに徹底して推進するため、「ジンズグループ腐敗防止方針」を制定しました。
従業員に対しては、本方針の周知を含め、腐敗防止に関する教育・研修を実施し、継続的な意識向上を図ります。
ジンズグループ腐敗防止方針
ジンズグループは、「Magnify Life-まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンに基づき、人々がより豊かで、より広がりのある人生を送ることを目指します。このビジョンを実現するため、現在及び将来において、事業を行うすべての国及び地域の法令等を遵守し、いかなる場合においても、腐敗行為に関与することを許容しません。
ジンズグループが社会的責任を果たし、透明性のある公正な事業活動を通じて、市場からの信認と評価を得られるようにするため、腐敗防止方針を定め、腐敗行為の防止にグループ全体で取り組みます。
1 適用範囲
本方針はジンズグループのすべての役職員に適用します。ジンズグループに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を求めます。
2 腐敗行為の禁止
ジンズグループは、あらゆる腐敗行為を禁止します。
腐敗行為とは、直接、間接を問わず、不正な利益や便宜を得ることを目的としたリベートやキックバック等の金銭的利益の授受だけでなく、過剰な接待、贈答品等の非金銭的な利益の授受及びこれらの提供を約束、強要、教唆する行為をいいます。また、談合や癒着等の不正競争、横領、詐欺、資金洗浄など、あらゆる形態の行為を含みます。
3 公務員への対応
ジンズグループは、すべての国及び地域での事業活動において、公務員またはこれに準じる者に対する贈賄、贈与、接待等の行為及び政治や行政との関係における不正または不適切な寄付、献金等の行為を、直接、間接を問わず禁止します。
4 適正な会計
ジンズグループは、事業を行うすべての国及び地域の腐敗防止に関連する法令等及び本方針の遵守を徹底し、その説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
5 教育
ジンズグループは、本方針がジンズグループのすべての事業活動において遵守されるよう、すべての役職員に対し、本方針及び関連内部諸規程を周知徹底し、適切に教育します。
6 遵守体制
ジンズグループは、腐敗リスクについて、定期的な自己点検及び内部監査を実施し、必要に応じて本方針を見直し、本方針の遵守体制の改善を行います。
7 報告・通報
ジンズグループのすべての役職員は、腐敗行為またはそのおそれのある行為を認知した場合、速やかに会社に報告または通報するものとします。
ジンズグループでは、すべての役職員(退職者を含みます)及びビジネスパートナーが匿名で通報できる通報窓口を設置し、腐敗行為またはそのおそれのある行為に関する通報を受け付けます。
通報者及び調査協力者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報による不利益な取り扱いや報復が行われないよう、その防止に取り組みます。
8 罰則
ジンズグループは、役職員が腐敗防止関連法令や本方針に違反した場合、関連内部諸規程に基づき、厳正かつ迅速に処分します。また、ビジネスパートナー等の腐敗行為を認知した場合も、厳正に対処します。
また、倫理行動規範の第8条「政治・行政との健全な関係」、第9条「反社会的勢力との関係断絶」、および倫理行動指針の指針2「取引先との取引の公正」においても、腐敗や贈収賄を防止する方針を定めています。JINSでは、企業倫理に関する内部監査を定期的に実施しており、腐敗防止・贈収賄の防止の取り組みや倫理行動規範の遵守状況等を確認しています。その結果は、監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告します。
公益通報者保護方針
労働者(退職者を含む)、取引先等からの組織的および個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図れるよう、公益通報者保護法を参考にした「公益通報者保護規程」を設けて通報者の保護を図っています。
税務方針
JINSは、事業活動に係る税金の申告・納税を社会的責任ととらえ、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。加えて、税務リスクを最小化することと、適切な税務プランニングを実施することにより、キャッシュ・フローの極大化を図り企業価値向上を目指します。
税務方針
①税務コンプライアンス
JINSは、事業を行う国または地域に適用される税法を遵守し、納税義務を果たします。また、OECDガイドライン等に準拠した事業活動を行います。常に各国の法令の動向を把握し、税制の変更によって発生する税務リスクの最小化を目指します。なお、JINSは租税回避を目的としてタックスヘイブンを利用しません。
②税務ガバナンス
JINSでは、取締役会が税務リスクの監督責任を有し、税務部門を管轄する管理本部長を税務の統括責任者としています。税務課題に直面した際には、必要に応じて各国及び各子会社の国内法人や海外現地法人と連携し、課題解決に努めています。重要性が高いと判断された課題については取締役会にて報告・決議し、対処にあたっています。
③移転価格税制への対応
国外関連者との取引においては、独立企業間価格を考慮し、各国及び各子会社間の事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適切な利益配分を行っています。
④税務当局との関係性
JINSは、各国・各地域の税務当局の要請に対して、適切な情報を提供する等、誠実な対応を心がけることで、透明性の高い健全な関係を構築します。税務当局との意見の相違が生じた場合にも、各税務当局と適切なコミュニケーションを行い、課題解決に努めます。
関連データ
体制
コンプライアンス推進体制
コンプランス推進体制
リスク管理委員会
委員長 | 管理本部長 |
---|---|
事務局 | 管理本部法務総務部 総務課 |
委員 | 営業・ガバナンス・人事・広報部門責任者など各部門のリスク管理担当者 |
コンプライアンス対応を行う組織として、管理本部法務総務部法務課内にコンプライアンスグループを設置し、コンプライアンスに関する活動を推進しています。同グループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情報収集等を行っています。ホットラインによる通報を含む、コンプライアンスに関する重要な事項や取り組みについては、リスク管理委員会へ定期的に報告されます。同委員会は、管理本部長を委員長とし、各部門からリスク管理に関する委員を選任し、部門横断的な会議体として構成しています。同委員会の決定事項は委員を通じて各部門に展開され、コンプライアンス活動に反映しています。同委員会の活動については、ガバナンス統括委員会を通して、取締役会へ報告します。
取り組み
ホットライン(内部通報窓口)の設置
不適切な業務や各種活動を主体的に解決することを目的とし、コンプライアンスグループ内、および外部弁護士事務所内に「コンプライアンス・ホットライン」(内部通報窓口)を設置しています。同窓口では、法令違反や不正行為、腐敗行為全般を含むすべてのコンプライアンス上の懸念の報告・相談を受け付けています。社員による外部機関への告発、外部からの強制的な摘発やボイコット、批判などによってではなく、自社で従業員の力を得ながら不公平な商習慣、違法行為、問題ある取引等を早期発見し、主体的に解決することを目指しています。通報は匿名でも行うことができ、主にメールで受け付けています。
通報があった場合には、リスク管理委員会にて報告を行い、改善策を検討します。リスク管理委員会での検討内容は、ガバナンス統括委員会を通して取締役会へ報告されます。内部通報制度や通報者の利益の保護については、公益通報者保護規程を設け、通報者が不利益を被ることの無いよう定め、適切な措置を講じています。 コンプライアンス・ホットライン制度説明と通報先は、各事業所に掲示し、従業員に周知しています。通報は、JINSの全従業員及び退職後の従業員や取引先など外部の関係者も行うことができます。海外子会社においては、各国で窓口を設置し、各国言語で対応しています。
コンプライアンス教育・研修
従業員のコンプライアンス意識向上のため、年に1回以上のコンプライアンス研修を行っています。
2024年7月には、ハラスメント研修を実施。外部講師を招いて「パワハラ」の定義だけではなく、パワハラが起こるメカニズムについて講義を行いました。
また、新入社員、中途採用者等に向けたコンプライアンス研修を適宜実施しています。
さらに、社内ポータルサイトへの各種法令解説の掲載や従業員からの法務相談を通して、コンプライアンスに関する意識の浸透を進めています。
コンプライアンス研修実績については、サステナビリティデータブックをご参照ください。
コンプライアンス違反への対応
違反行為が疑われる場合は、コンプライアンスグループが主導し調査を行います。その結果、コンプライアンス違反が確認された案件については、速やかに是正措置及び再発防止策を策定し、違反の解消や全社的な注意喚起をします。行為者に対しては、賞罰委員会において審議し、就業規則に基づいて、懲戒処分等を課しています。さらに、案件を踏まえたコンプライアンス推進体制の強化や研修による社員の意識向上を徹底するなど、再発防止にも取り組んでいます。
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JINSが目指す世界
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マテリアリティと中長期目標
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トップメッセージ
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環境
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社会
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地域社会への貢献
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ガバナンス
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