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プレスリリース

2022.12.22

サステナビリティ

富士山噴火を想定したBCP対応訓練を実施

株式会社ジンズホールディングス(東京本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田中仁、以下JINS)は、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に際した中核事業の早期復旧のための計画、BCP(事業継続計画)の取り組みの一環として、2022年12月21日(水)にJINS前橋本社で「富士山噴火を想定したBCP対応訓練」を実施しました。

国内でも前例の少ない「富士山噴火」を想定した訓練を実施

新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、大規模な自然災害などへの対策として、様々な企業や団体においていま改めてBCPが注目されています。今年11月に金融庁が公表した内閣府令の改正案においても、有価証券報告書等にサステナビリティに関する取り組みの記載欄が新設されるとともに、「ガバナンス」と「リスク管理」が必須記載事項になるなど、企業に対してはこれまで以上に持続可能な経営が求められています。
こうした背景に対応しつつ、近い将来に予想される大規模災害にも負けない企業となるために、JINSはこれまで様々なBCP対策に取り組んできました。例えば2021年2月には、国内2か所目の物流拠点となる大阪倉庫の稼働を開始しました。拠点を分散することにより、商品配送を効率化するだけでなく、自然災害へのリスクマネジメントとして機能しています。また、自然災害などに対する「緊急対策マニュアル」も策定。今回はこの緊急対策マニュアルに基づき、初動対応や緊急対策本部の立ち上げ、事業継続のためのフローを従業員が習熟し、さらなる対策の強化を図るためにBCP対応訓練の実施を決定しました。大規模な自然災害を想定した訓練は、ここ数年で企業や自治体で実施される傾向にありますが、より具体的なシミュレーションが必要であると考え、国内でも前例の少ない「富士山噴火」を想定して訓練を執り行いました。

首都圏の機能停止を想定し前橋本社への機能移行をシミュレーション

訓練当日は、平日の業務時間中に富士山の噴火警戒レベル4の警報が発表されたと想定。首都圏機能が停止し、東京本社が使用不可能と設定したうえで、緊急対策本部長である代表取締役CEO田中仁をはじめとする約20名が前橋本社に移動。実際の災害時を想定した状態で、緊急対策本部の立ち上げや初動対応のほか、溶岩流や降灰などの影響範囲を特定するために近県地図をスクリーン投影した会議、店舗営業責任者や物流責任者などによる現状報告などを、時系列に沿って訓練しました。
JINSではこれからも持続可能な経営を実現するため、様々な状況を想定した備えを整備してまいります。

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